企業法務の論文：390件

役員退職給与適正額の算定において，最高功績倍率法は，同業類似法人の抽出件数が僅少であり，かつ当該法人との最高功績倍率を示す同業類似法人とが極めて類似していると認められる場合など，平均功績倍率法によるのが不相当である特段の事情がある場合に限って適用すべき等と判示した上で，平均功績倍率法を採用し更正処分等の取消請求を棄却した事例（上告・上告受理申立中）

税経通信 2014年1月号

基本から学ぶ会社法

月刊監査役

消費税指定日・施行日前後に締結する契約書等の作成上の留意点～請負契約を中心として～

税経通信 2013年10月号

株式会社の新分野進出

金融・商事判例 1418号

商法改正を振り返る

商事法務 2000号

被監査会社の内部統制と監査人の責任

日本公認会計士協会出版局

わが国における内部統制法制及び裁判例の展開

日本公認会計士協会出版局

株式移転により株式移転完全子会社となった会社が、保有していた自己株式について割当を受けた株式移転完全親会社の株式の取得価額が問題となった事例

税と経営 1805号

違法ダウンロードの犯罪化と、税理士業界の活断層

税理士新聞 1391号

（総論）借地借家法と税法の基本理解

税務経理協会