取扱業務
税務 | 税務紛争 |
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経歴
1998年上智大学法学部法律学科卒。2003年弁護士登録(第二東京弁護士会・司法修習56期)、鳥飼総合法律事務所入所。2014年1月~同事務所パートナー。2015年4月~青山学院大学法学部教授就任に伴い、同事務所客員弁護士。
案件実績
ストック・オプション訴訟、造船契約解除事件等。
論文
コラム
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2011.01.31
税務判例研究報告 第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等が問題になった事案(東京地裁平成22年10月8日)」 PDF1.02MB執筆者 弁護士 木山 泰嗣 「税と経営」(第1745号に掲載済)
第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等…
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2011.01.01
税務判例研究報告 第12回 平和事件-個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所得税法157条が適用された事例(東京地裁平成9年4月25日判決、東京高裁平成11年5月31日判決、最高裁第三小法廷平成16年7月20日判決) PDF1.26MB執筆者 弁護士 木山泰嗣 「税と経営」(第1540号)に掲載済
第12回 平和事件-個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所…
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2011.01.01
税務判例研究報告 第17回 非上場会社の株式の時価が争われた事案~納税者全面勝訴の確定判決(東京地裁平成17年10月12日判決) PDF943KB執筆者 弁護士 木山泰嗣 「税と経営」(第1578号)に掲載済
第17回 非上場会社の株式の時価が争われた事案~納税者全面勝訴の確定判決(東京地裁平成17年10月1…
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2011.01.01
税務判例研究報告 第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例(最高裁第三小法廷平成18年10月24日判決、東京高裁平成16年10月7日判決、東京地裁平成15年8月26日判決)」 PDF1.14MB執筆者 弁護士 木山泰嗣 「税と経営」(第1615号に掲載済)
第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使…